株式会社CYLLENGE(サイレンジ)

CYLLENGEブログ

2026.11.20

境界を固めるだけではもう守れない。ランサムウェア対策に必要な多層防御の考え方

2026年上半期のランサムウェア被害報告件数は123件と、半期の件数として統計開始以来最多を記録しました。「対策は一応しているつもりだが、自社が本当に安全か自信が持てない」という企業は少なくありません。

本記事では、警察庁の最新データから見える被害の実態と侵入経路の傾向を整理したうえで、今日から始められる具体的な対策案と、単一の防御に頼らない「多層防御」の考え方をご紹介します。

目次

  1. 深刻化するサイバー攻撃の実態
  2. 境界防御の限界と多層防御という発想
  3. まず着手すべき基本の対策
  4. 多層防御がもたらすメリット
  5. まとめ

1. 深刻化するサイバー攻撃の実態

警察庁が2026年9月に公表した最新の統計によると、2026年上半期に同庁へ報告されたランサムウェア被害は123件にのぼり、半期ベースでの統計を開始した2020年下半期以降で過去最多を記録しました。

被害組織を見ると、約6割が中小企業です。業種別では、製造業が約3割を占め、続いて卸売・小売業、情報通信業、不動産業・物品賃貸業が上位となっていますが、これら以外にも様々な業種で被害が確認されており、企業規模を問わずあらゆる組織が攻撃対象になっている実態が浮き彫りになっています。

攻撃の手口としては、機器の脆弱性を悪用してネットワークへ侵入する手法や、フィッシングやダークウェブ経由で盗まれたID・パスワードを使い、正規の利用者になりすましてログインする手法が確認されています。さらに、生成AIを悪用してランサムウェアを作成した人物が国内で検挙されたほか、AIを利用して人間の介入なしにサイバー攻撃を実施したとの民間企業の報告もあります。

※出典:警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)

2. 境界防御の限界と多層防御という発想

警察庁が被害組織に実施したアンケートによると、ランサムウェアの侵入経路はVPN機器が約5割を占めています。攻撃者はシステムの脆弱性を突くだけでなく、漏えいした認証情報を悪用して組織のネットワークへ侵入するケースも少なくありません。こうした認証情報の窃取には、フィッシングも悪用されています。警察庁は、AI技術の発達によって文面の自然さや偽装の精度が大幅に向上し、従来より見抜きにくいフィッシングが増えていると指摘したうえで、技術的な対策だけでは十分ではなく、日常的なセキュリティ意識の向上が重要だとしています。

つまり、境界に設置するファイアウォールなどの機器を固めるだけの対策では、もはや十分とは言えなくなっています。侵入経路が多様化した今、「認証の強化」「重要データの保護」「利用者教育」などを組み合わせ、複数の防御層で被害を食い止める「多層防御」の考え方が不可欠です。一つの防御層を突破されても、次の層で攻撃を止められる体制をどう作るかが問われています。

※出典:警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)

3. まず着手すべき基本の対策

では、まず着手すべき4つの対策をご紹介します。

パスワードマネージャーによる認証情報管理

パスワードの使い回しや推測されやすいパスワードの設定は、一つの漏えいが複数のサービスへの不正ログインにつながる大きなリスクとなります。パスワードマネージャーを導入し、サービスごとに複雑で固有のパスワードを設定・管理することで、万が一漏えいした場合でも、被害が他のサービスへ広がるのを防ぐことができます。

多要素認証(MFA)の徹底

パスワードのみによる認証は、フィッシングや情報漏えいによって突破されるリスクが常につきまといます。ワンタイムコードや生体認証などを組み合わせた多要素認証を導入することで、万が一パスワードが漏えいした場合でも、それだけでは不正ログインができない仕組みを構築できます。

社員教育の実施

どれほど技術的な対策を講じても、従業員がフィッシングメールやビジネスメール詐欺(BEC)に気づかず対応してしまえば、被害を防ぐことは困難です。警察庁によると、経営者になりすまして送金を指示する「ニセ社長詐欺」は2026年1〜6月だけで127件、被害額は約38億8,000万円にのぼっています。定期的な教育や訓練を通じて、不審なメールやリンクを見抜く力を組織全体で高めていくことが求められます。

定期的な脆弱性診断とバージョンアップの実施

公開しているシステムに脆弱性が残っていると、攻撃者に侵入の糸口を与えることになります。定期的に脆弱性診断を実施して弱点を早期に把握するとともに、ソフトウェアやファームウェアを常に最新の状態に保つことで、既知の脆弱性を悪用した攻撃のリスクを低減できます。

4. 多層防御がもたらすメリット

これらの対策を組み合わせることで、一つの防御が突破されても次の層で止める体制を構築できます。結果として、侵入そのものの成功率を下げるだけでなく、万が一侵入された場合の被害範囲や情報漏えいの実害を最小限に抑えることが可能になります。警察庁の調査では、ランサムウェア被害からの復旧に総額1,000万円以上を要した組織が全体の約6割、1か月未満で復旧できた組織は5割弱にとどまっており、被害をどこまで抑えられるかが事業への影響を大きく左右します。

単一の対策への依存によるリスクを減らせることに加え、事業継続性の担保やインシデント対応コストの削減にもつながる点は、経営面から見ても大きなメリットと言えるでしょう。

5. まとめ

ここまで見てきたように、ランサムウェア被害は前年同期(116件)に続いて過去最多を更新しており、侵入経路も多様化しています。だからこそ、単一の対策に頼らず、多層防御の考え方が、企業規模を問わずすべての組織に求められています。

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