CYLLENGEブログ
2026.11.16
【重要インフラ事業者・自治体・SIer向け】10月1日施行「重要インフラ統一基準」とAI時代のサイバー脅威 ~「意識向上とトレーニング」「データのセキュリティ対策」にどう備えるか~

AI技術の急速な進化により、高性能なAIが攻撃者に悪用されれば、脆弱性の発見から攻撃までがこれまでにない速さと規模で行われるおそれが高まっています。こうした状況を受け、政府は2026年5月に重要インフラ事業者等への注意喚起を取りまとめ、同年10月1日には「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(以下、統一基準)が施行されました。
本記事では、統一基準のポイントを整理したうえで、統一基準で示された「意識向上とトレーニング」には総合セキュリティ教育サービス「CYAS」で、「データのセキュリティ対策」とデータの受け渡しに関わる対策には「Smooth File」「Smooth File ネットワーク分離モデル」で、それぞれどのように対応できるのかをご紹介します。
目次
1. AI性能の高度化を受け、政府が重要インフラ事業者等に注意喚起
2026年5月18日、内閣官房国家サイバー統括室(NCO)をはじめとする関係省庁は、「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(重要インフラ事業者等に対する注意喚起)」を取りまとめました。
注意喚起では、2026年4月7日に米国Anthropic社が公表した「Claude Mythos Preview」をはじめとするフロンティアAIモデルにより、脆弱性の発見・修正などのサイバーセキュリティ性能が急速に向上していると指摘しています。高性能AIは防御に役立つ一方、攻撃者に悪用されれば、サイバー攻撃がより高速かつ大規模に行われるおそれがあります。
そのうえで、経営層のリーダーシップの下での対策強化や、統一基準などを参照した基本的な対策の確実な実施を求め、その実施状況を関係省庁・関係機関を通じて確認していく方針を示しました。
対象には、重要インフラ事業者や地方公共団体に加え、経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者や防衛産業の事業者も含まれています。
※出典:内閣官房国家サイバー統括室ほか関係省庁「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(重要インフラ事業者等に対する注意喚起)」(2026年5月18日)
※出典:内閣府「経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について」(2026年6月17日)
2. 2026年10月1日施行「重要インフラ統一基準」のポイント
2-1. 統一基準の目的と対象範囲
統一基準は、2026年7月31日にサイバーセキュリティ戦略本部が決定し、10月1日に施行されました。分野や事業者ごとにばらつきがあったセキュリティ対策の水準を底上げするため、重要インフラ事業者等が分野・事業者横断的に講ずべき対策の実施を促進する政府機関の施策について、統一的な基準を定めたものです。
対象は情報通信、金融、電力、ガス、行政サービス、医療、水道、物流など16分野(2026年10月から郵便分野が加わりました)で、基幹インフラも原則として含まれます。なお、統一基準における「重要インフラ事業者等」には、重要インフラ事業者に加えて地方公共団体も含まれます。所管省庁等が策定する「安全基準等」に盛り込むべき対策事項が定められているほか、国家サイバー統括室が所管省庁と連携し、年1回を目途に事業者の取組状況を調査することとされています。
また、対策事項の最後には「AI等の悪用による攻撃の高速化・大規模化などの技術・脅威の動向等を踏まえ、対策を講ずる」(3.7)ことも盛り込まれており、冒頭の注意喚起と同じ問題意識が反映されています。
※出典:サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(2026年7月31日決定、2026年10月1日施行)
2-2. 「意識向上とトレーニング」と「データのセキュリティ対策」
統一基準の第3部では、所管省庁等が策定する安全基準等に盛り込むべき対策事項が、「組織統治」「識別」「防御」「検知」「対応及び復旧」などの領域ごとに示されています。このうち「防御」の領域に、次の2項目が含まれています。
【統一基準「3.4 防御」に定められた主な対策事項(抜粋・要約)】
■ 3.4.2 意識向上とトレーニング
・人材育成・意識啓発:「サイバーセキュリティは全員参加」との考え方のもと、全ての役職員を対象に人材育成・意識啓発を行う
・演習・訓練:実践的な演習・訓練を定期的に実施し、課題の抽出と改善を行う
■ 3.4.3 データのセキュリティ対策
・データ管理:リスクに応じたデータの適切な保護や保管場所の考慮。クラウドサービス利用時は国内外の法令や評価制度に留意する
・暗号を活用した情報管理:暗号の利用方針や暗号鍵の管理方針を策定する
・バックアップ:バックアップの方針・手順を整備し、異なるセグメントやオフラインでの保管を検討する
※出典:サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(2026年7月31日決定、2026年10月1日施行)を基に当社で要約
※上記は要約です。3.4.3には、バックアップリカバリー検査の実施の検討など、ほかにも詳細な規定があります。
以下では、それぞれの項目に当社製品でどのように対応できるのかをご紹介します。
3. 「意識向上とトレーニング」への対応:CYAS
3-1. 統一基準が示す「全員参加」の人材育成と定期的な訓練
統一基準では、「サイバーセキュリティは全員参加(Cybersecurity by All)」との考え方のもと、全ての役職員を対象とした人材育成・意識啓発と、定期的な演習・訓練による課題の抽出・改善が対策事項として示されています。また、政府の注意喚起でも、セキュリティ対策を実践する人材の育成が挙げられています。一度きりの研修ではなく、継続的に訓練を実施し、その効果を測定・改善していく仕組みが必要です。
※出典:サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(2026年7月31日決定、2026年10月1日施行)
※出典:内閣官房国家サイバー統括室ほか関係省庁「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(重要インフラ事業者等に対する注意喚起)」(2026年5月18日)
3-2. CYASで実現する訓練・教育のPDCAサイクル
総合セキュリティ教育サービス「CYAS」は、標的型攻撃メール訓練とeラーニングによるセキュリティ教育をひとつのサービスで実施できるクラウドサービスです。登録企業・団体数は2,700を突破しています。
※出典:総合セキュリティ教育サービス CYAS 公式サイト(2026年10月時点)
【統一基準「3.4.2 意識向上とトレーニング」とCYASの主な機能】
■ 人材育成・意識啓発(3.4.2.1)
・eラーニングと理解度テストにより、全ての役職員を対象にセキュリティ教育を実施。理解度テストは合格するまで繰り返し受講可能
■ 演習・訓練(3.4.2.2)
・実際に流行したばらまき型メールを中心とした100を超える文面テンプレートで、実践的な標的型攻撃メール訓練を実施
・自動訓練機能により、事前設定だけで訓練を定期的に繰り返し実施
・訓練結果や受講状況をExcel形式のレポートで自動生成し、課題の抽出と改善に活用
■ インシデントの報告(3.6.2.1関連)
・不審なメールに気づいた受信者が「報告」する行動まで訓練でき、速やかなエスカレーションの定着を支援
※出典:総合セキュリティ教育サービス CYAS 公式サイト(2026年10月時点)
※統一基準の条項と製品機能の対応は、当社による整理です。
訓練の計画から実施、結果の集計・レポート作成までをWeb上で完結できるため、担当部署の運用負担を抑えながら、全組織的な取り組みを継続できます。
CYASは無料プランから利用を始められるため、まずは自組織の現状把握として訓練を実施してみることも可能です。
4. 「データのセキュリティ対策」への対応:Smooth File/Smooth File ネットワーク分離モデル
4-1. 統一基準が示すデータのセキュリティ対策と関連する対策事項
統一基準の「3.4.3 データのセキュリティ対策」は、データ管理(リスクに応じた適切な保護や保管場所の考慮、クラウドサービス利用時の法令・評価制度への留意)、暗号を活用した情報管理(暗号の利用方針や暗号鍵の管理方針の策定)、バックアップ(方針・手順の整備や、異なるセグメント・オフラインでの保管の検討)の3つで構成されています。
また、データを守るうえでは、その受け渡しの方法も重要です。統一基準には、3.4.3とは別の項目として、取り外し可能な記録媒体の使用・持ち出し・廃棄に係る仕組みの整備(3.4.1.4)、マルウェアからの保護(3.4.4.4)、ネットワークのセグメント分割や、重要な情報を通信手段で転送する際の取組方針・手順の整理(3.4.6.1)なども示されています。
※出典:サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(2026年7月31日決定、2026年10月1日施行)
当社では、組織内外とのファイル転送・共有を安全に行う「Smooth File」と、分離されたネットワーク間でファイルを安全に受け渡す「Smooth File ネットワーク分離モデル」により、これらの対策の実装を支援しています。
4-2. Smooth File:組織内外との安全なファイル転送・共有
「Smooth File」は、所管省庁や委託先、グループ会社など、組織内外とのファイルの転送・共有を安全に行うためのシステムです。メール添付や管理の行き届かない外部サービスに頼らず、重要なデータの保管と受け渡しを一元的に管理できます。
【統一基準の対策事項と「Smooth File」の主な機能】
■ データ管理(3.4.3.1)
・物理アプライアンス版・仮想アプライアンス版・クラウド版から、組織のポリシーに合わせて提供形態を選択可能
■ 暗号を活用した情報管理(3.4.3.2)
・サーバーでのファイル暗号化保存、SSL/TLSによる通信の暗号化
■ 重要な情報の転送(3.4.6.1)
・上長承認機能や宛先のホワイトリスト/ブラックリストにより、誤送信や不正な持ち出しを抑止
・端末認証との組み合わせにより、ダウンロードURLとパスワードが漏えいしてもファイルを取得できない仕組みを実現
■ マルウェアからの保護(3.4.4.4)
・アンチウイルス機能により、やり取りするファイルをチェック
※出典:Smooth File 製品情報サイト(2026年10月時点)、インプレス IT Leaders「Smooth File」へのローカルフォルダ同期ツール追加に関する記事(2024年9月)
※統一基準の条項と製品機能の対応は、当社による整理です。
4-3. Smooth File ネットワーク分離モデル:分離されたネットワーク間の安全なファイル授受
重要なシステムを扱うネットワークをインターネットから分離している組織では、ネットワーク間でファイルを受け渡す際に、USBメモリなどの物理媒体が使われているケースが少なくありません。物理媒体には、紛失・盗難やマルウェアの持ち込みといったリスクが伴います。
「Smooth File ネットワーク分離モデル」は、分離されたネットワーク間のファイル授受を、物理媒体を使わずにWebブラウザやエクスプローラ上の操作で行うためのシステムです。ネットワークの分離を維持したまま、安全なファイル授受を実現します。
【統一基準の対策事項と「Smooth File ネットワーク分離モデル」の主な機能】
■ 記録媒体の管理(3.4.1.4)
・USBメモリなどの物理媒体を使わずに、分離されたネットワーク間でファイルを授受
■ マルウェアからの保護(3.4.4.4)
・ファイル無害化(Office文書のマクロやPDFのJavaScriptの除去など)とウイルススキャンにより、持ち込むファイルに潜む脅威を除去
■ 通信のセキュリティ(3.4.6.1)
・3つのセグメント間のファイル授受にも対応し、ネットワークのセグメント分割を維持したまま安全にデータを連携
・上長の承認を経てからファイルを転送・ダウンロードさせる承認ワークフローにより、誤送信や不正な持ち出しを防止
■ ログ取得(3.4.5)
・いつ・誰が・どのファイルを転送したかを記録し、追跡性とガバナンスを確保
※出典:Smooth File ネットワーク分離モデル 製品情報サイト(2026年10月時点)、当社ブログ「【自治体・公的機関】USBメモリの使用によるマルウェア感染・情報漏洩の事例から学ぶ!ネットワーク分離環境での「脱USBメモリ」の進め方」(2026年8月)
※統一基準の条項と製品機能の対応は、当社による整理です。
5. サプライチェーンを担うSIerにも求められる対応
統一基準は、安全基準等で対策事項を明示することにより、サプライチェーンに関わる事業者等を含めた全ての関係者で理解を共有し、必要な対応が行われることを目指しています。また、委託先のセキュリティ対策状況の把握や、製品・サービスの調達時にセキュリティに関する要求事項を整理することも、対策事項(3.2.9 サプライチェーン・リスクマネジメント)として示されています。
※出典:サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(2026年7月31日決定、2026年10月1日施行)
重要インフラ事業者や自治体などをエンドユーザーとするSIerにとって、統一基準を踏まえて整備される各分野の安全基準等は、顧客が対応を求められる事項であり、提案するシステムやサービスもその観点から評価される場面が増えていくと考えられます。CYAS、Smooth File、Smooth File ネットワーク分離モデルは、顧客への提案に組み込めるソリューションとして、また委託先としての自社の対策強化にもご活用いただけます。
なお、CYASには1つの管理画面から複数のドメインへ訓練メールを配信できる機能があり、販売パートナーやSIerが複数の顧客の訓練を代行・一元管理することも可能です。販売パートナーとしての協業や、顧客への提案に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。
6. まとめ:統一基準の施行を対策強化の契機に
AI性能の高度化によりサイバー攻撃の高速化・大規模化が懸念されるなか、政府は重要インフラ事業者等に対策強化を求め、2026年10月1日に統一基準が施行されました。今後は各分野の安全基準等の整備や、事業者の取組状況の調査が進められていきます。
統一基準が示す対策のうち、「意識向上とトレーニング」にはCYAS、「データのセキュリティ対策」とデータの受け渡しに関わる対策にはSmooth FileとSmooth File ネットワーク分離モデルが、その実装を支援します。統一基準の施行を、自組織や顧客のセキュリティ対策を見直す契機としてはいかがでしょうか。
【参考文献】
・サイバーセキュリティ戦略本部「重要インフラのサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(2026年7月31日決定、2026年10月1日施行)
参照URL: https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/kihon-s/260731decision2.pdf
・内閣官房国家サイバー統括室ほか関係省庁「AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(重要インフラ事業者等に対する注意喚起)」(2026年5月18日)
参照URL: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001703607.pdf
・内閣府「経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について」(2026年6月17日)
参照URL: https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/suishinhou/infra/doc/infra_gaiyou.pdf
・総合セキュリティ教育サービス CYAS
参照URL: https://www.cyas.jp/
・Smooth File 製品情報
参照URL: https://www.smoothfile.jp/
・Smooth File ネットワーク分離モデル 製品情報
参照URL: https://www.smoothfile.jp/separation/
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