DX推進や情報活用の拡大に伴い、自治体や公共機関におけるデータのやり取りは以前にも増して活発になっています。
しかし、その一方で以前からリスクが指摘されていた「USBメモリなどの電磁的記録媒体によるデータのやり取り」に起因する情報漏洩やマルウェア感染といったインシデントが近年改めて目立っています。

どれほど運用ルールを厳格化しても、人間の手作業に頼る管理には限界があり、セキュリティインシデントを未然に防ぐ根本的な仕組みづくりが急務となっています。
本記事では、自治体・公共機関が直面している電磁的記録媒体によるデータやり取りの危険性を解説するとともに、このリスクを根本から解消する「脱USBメモリ」を実現するための「Smooth File ネットワーク分離モデル」についてご紹介します。

目次

1. 自治体・公共団体を巡る情報セキュリティの現在地
2. 相次ぐ電磁的記録媒体関連インシデントと顕在化する運用リスク
3. USBメモリの運用に潜む3つの本質的リスク
4. 総務省ガイドラインの動向と「脱USBメモリ」が求められる背景
5. 脱USBメモリのメリットと現場導入におけるポイント
6. 脱USBメモリとしてネットワーク分離環境におけるSmooth Fileネットワーク分離モデルの活用
7. まとめ：今こそ「USB管理の強化」から「USB不要の仕組み作り」へ

1. 自治体・公共団体を巡る情報セキュリティの現在地

全国の地方公共団体や公共機関では情報漏洩対策やサイバー攻撃への備えとして、内部ネットワークと外部インターネット環境を分ける「ネットワーク分離」の構成を構築してきました。

この分離環境により、外部からの攻撃や不正アクセスを防ぐ強固な防御態勢が整ったことは間違いありません。
しかし、現場の日常業務に目を向けると分離されたネットワーク間でのファイル・データの受け渡しにおいては依然として課題を抱えています。

一部の自治体や公共機関では、ネットワーク間でのデータ移行の際にUSBメモリやSDカード、外付けHDDといった電磁的記録媒体を物理的に持ち運んでやり取りするケースが今もなお残されているためです。
後述しますが、近年でもこうした物理媒体の取り扱いに起因する重大な情報漏洩やマルウェア感染といったインシデントが発生しており、大きな問題として表面化しています。

2. 相次ぐ電磁的記録媒体関連インシデントと顕在化する運用リスク

近年、組織における電磁的記録媒体の運用リスクを如実に物語る重大な事案や調査結果が公表されています。これらの事案は単なる偶然や個人の不注意ではなく、構造的な運用の不備を示唆しています。

2-1. 公的機関で発覚した「マルウェア感染USBメモリ」

最近、特に大きな注目を集めたのが、ある公的機関で発生した事例です。業務で使用していたUSBメモリがマルウェアに感染しており、その状態で重要データを扱う機密システムの端末に長期間接続・使用され続けていたことが発覚しました。この機関ではインターネット環境と隔離された機密環境との間でデータを移動させるため、日常的にUSBメモリが使用されていました。事前登録やウイルスチェックといった厳重な運用ルールが定められていたにもかかわらず、運用の抜け道をすり抜けて脅威が見過ごされていたことが大きな問題となりました。

2-2. 某自治体で起きたUSBメモリ紛失と個人情報流出

サイバー攻撃やウイルス感染だけでなく、昔から指摘されてきた「紛失・盗難による情報流出」の事故も後を絶ちません。ある自治体では、庁舎内で数千人分の住民の個人情報が入った業務用USBメモリ1本が所在不明となる事案が発生しました。暗号化などの保護措置が施されていない状態で持ち運ばれており、庁舎内を捜索しても発見に至っていません。

どれほど管理ルールを厳格に定めていても、「小さな電磁的記録媒体を人間が持ち運ぶ」という構造そのものを残している限り、置き忘れや紛失による情報流出リスクをゼロにすることは不可能です。

3. USBメモリの運用に潜む3つの本質的リスク

USB等の電磁的記録媒体を使い続ける運用には、どれほど注意を払っても回避できない3つの本質的リスクが存在します。

【USB運用に潜む3つの本質的リスク】
① マルウェア侵入リスク：ネットワーク分離環境であっても、電磁的記録媒体を経由して境界を飛び越えて侵入する
② 人の判断・手作業の限界リスク：どれほど厳格なルールを設けても、多忙や慣れで運用が形骸化する
③ 物理的紛失・盗難リスク：物理的に持ち運ぶ運用である限り、紛失・盗難による流出リスクをゼロにできない

第一に、マルウェアの侵入リスクです。ネットワーク分離環境の最大の強みは、外部からの脅威を境界で遮断できる点にあります。しかし、USBメモリ等の物理媒体はこのネットワーク境界を物理的に「飛び越えて」内部へデータを持ち込めるため、防御の死角となり得ます。感染した媒体が持ち込まれてしまえば、どれほど高度な境界防御システムであっても一瞬で無力化されてしまいます。

第二に、人の判断や手作業に頼るルールの限界です。組織が管理台帳を作り、事前申請やウイルスチェックなどの厳しいルールを定めていても、実際の現場では「多忙」や「作業の慣れ」によって手順が省略されたり、確認が漏れたりすることが避けられません。どれほど厳格な規程を作ったとしても、実行するのが「人間」である以上、ヒューマンエラーやルールの形骸化を100%防ぐことは不可能です。

第三に、物理的な紛失・盗難による社会的信用の失墜です。USBメモリは極めて小型で持ち運びが容易な反面、落下や置き忘れ、盗難のリスクと常に隣り合わせです。仮に暗号化などの対策が施されていたとしても、「個人情報が入った記憶媒体を紛失した」という事実そのものが社会的信用を大きく損なうことになります。

IPA（情報処理推進機構）が発表する『情報セキュリティ10大脅威』において、「内部不正による情報漏洩等」は11年連続でランクインし続けています。長年にわたり注意喚起がなされ、各組織でルールの厳格化が図られてきたにもかかわらず問題が根本解決していないという事実は、ルールの徹底や人の注意力だけに頼る管理手法そのものが限界を迎えていることを物語っています。

4. 総務省ガイドラインの動向と「脱USBメモリ」が求められる背景

自治体の情報セキュリティ指針となる総務省の動向を見ても、「USBメモリなどの物理媒体に頼らないデータ連携」へのシフトは明確なテーマとなっています。

4-1. ガイドライン改定から見られる「脱・電磁的記録媒体」の潮流

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に関する検討会では、自治体DXの推進に伴い、ネットワーク分離環境におけるセキュリティのあり方が定期的に議論されています。その中で特に意識されているのが、「従来のようにUSBメモリ等を使って手作業でデータを持ち運ぶ運用からの脱却」です。いくらネットワークを分離していても、物理媒体による手動のやり取りが残っている限り根本的なリスクは消えないため、国としてもこの運用の見直しを強く促しています。

4-2. ネットワーク分離環境におけるファイル授受の課題

自治体や公共機関では、扱う情報の機密性に応じて複数のネットワークが分離して運用されています。そこで直面するのが、「分離されたネットワーク同士で、いかに安全にファイルをやり取りするか」という課題です。従来のようにUSBメモリを橋渡し役にすることは、作業の手間（手間・時間）がかかるだけでなく、ヒューマンエラーやマルウェア感染のリスクをずっと抱え続けることになってしまいます。

4-3. 電磁的記録媒体を利用しないデータ連携へのシフトとリスクアセスメント

総務省の検討会資料においても、USB等の物理媒体に頼らないデータ連携（ネットワーク経由での安全なファイル転送・データ無害化連携）を導入する際、どのようなリスクが存在し、それをいかに評価・低減（リスクアセスメント）すべきかのガイドライン策定が進められています。
つまり、国の指針としても「USBをいかに管理するか」という時代から、「USBなどの電磁的記録媒体を使わないネットワークデータ連携基盤へ移行すること」が推奨・標準化される時代へと大きくシフトしているのです。

5. 脱USBメモリのメリットと現場導入におけるポイント

このように、国の方針や相次ぐ事故からも「脱USBメモリ」の推進は不可避の命題となっています。しかし、実際に組織で推進するにあたっては、メリットだけでなく現場が直面する課題についても正しく理解しておく必要があります。

5-1. 脱USBメモリがもたらす高いセキュリティ効果と業務効率化

脱USBメモリを達成することで、組織は以下のような絶大なメリットを享受できます。
・物理媒体を持ち運ばないため、紛失や置き忘れによる漏えい事故が構造的に発生しなくなる
・未検証の外部媒体接続を塞ぐことで、USBを介したマルウェアの侵入経路を断つ
・システムを介したファイル移動により、「誰が・いつ・何のファイルを移動したか」という操作ログが自動記録され、監査対応が容易になる
・USBの貸出申請対応や台帳更新、定期的な現物棚卸といった管理工数が劇的に削減される

5-2. 単なる「USBメモリ禁止」が引き起こす課題と解決の方向性

一方で、十分な代替手段を用意せずに「明日からUSBの利用を全面禁止する」というルール通達のみを先行させると、現場の業務は停滞します。日々の業務ではネットワークを越えたファイル受け渡しが日常的に発生しているためです。
使いやすい代替手段がないままUSBだけを禁止すると、職員がルールを潜り抜けて私物スマホや許可されていないクラウドを勝手に使う「シャドーIT」を誘発する危険性すらあります。したがって、脱USBメモリの成功には、「高セキュリティでありながら、現場が直感的に使え、スムーズにデータ授受を行えるネットワーク間ファイル連携システム」の導入が不可欠となります。

6. 脱USBメモリとしてネットワーク分離環境におけるSmooth Fileネットワーク分離モデルの活用

現場の利便性を維持しながら、総務省ガイドラインに準拠した厳格なUSBレス環境を実現するための効果的な解決策が、ネットワーク分離環境に対応したファイル授受システム「Smooth File ネットワーク分離モデル」の活用です。

6-1. 物理媒体を介さない安全なファイル授受

Smooth File ネットワーク分離モデルを導入することで、分離されたネットワーク間のファイル受け渡しをUSB等の物理媒体を使わずにWebブラウザあるいはエクスプローラ上の操作で安全に行うことが可能になります。USBへの書き出しや物理的な持ち運びといった手間を完全に排除し、脱USB運用をスムーズに実現します。

6-2. 必要なセキュリティ機能とガバナンスの確保

本モデルでは、自治体や公共機関に求められるセキュリティ要件に幅広く対応可能です。
・ファイル無害化：持ち込むファイルから「マクロ」や「スクリプト」などを除去することで、潜在的な脅威を無効化
・ウイルススキャン：アンチウイルスサービスによるファイル内に潜む未知の脅威を自動で検知・ブロック
・3セグメント間のファイル授受も対応：マイナンバー利用領域・LGWAN接続領域・インターネット接続領域など、複雑なネットワーク間でも安全にデータ連携が可能
・承認ワークフロー：上長の承認を経てからファイルを転送・ダウンロードさせることで、誤送信や不正な持ち出しを防止
・詳細なログ管理：いつ・誰が・どのファイルを転送したかの追跡性を確保し、ガバナンスを強化

6-3. 運用負担の軽減と柔軟な導入

利用者の視点で迷わず直感的に使えるシンプルな操作画面で業務の負担になりません。また管理者にとっては、これまで大きな負担となっていた「USB貸出台帳の管理」や「物理チェック作業」といった手動の管理業務から完全に解放されます。組織のネットワーク構成や既存のセキュリティポリシーに合わせて柔軟に構成を選べる点も、スムーズな「脱USBメモリ」を推進する大きな強みとなります。

7. まとめ：今こそ「USB管理の強化」から「USB不要の仕組み作り」へ

公的機関や某自治体で発生した一連の事案は、すべて「重要データを保存した物理記憶媒体を、人間が持ち運んで管理する」という運用スタイルそのものに限界があることを物語っています。
IPAの『情報セキュリティ10大脅威』に長年「内部不正・漏えい」がランクインし続けていることや、総務省のガイドライン改定の動きからも明らかなように、今後のセキュリティの軸足は「USBをいかに注意して使うか」ではありません。「いかにして物理媒体に頼らないデータ連携環境（脱USB）を構築するか」という発想の転換が求められています。
人間の注意義務や運用の厳格化に頼る対策は、日々の多忙や慣れによっていずれ限界を迎えます。事故を防ぐためには、仕組みそのものを「リスクが発生しない構造」に変えることこそが根本的な解決策です。

「Smooth File ネットワーク分離モデル」は、こうした「脱USBメモリ」を実現する具体的な解決策です。分離された各ネットワーク間のファイル授受を、USBメモリなどの物理媒体を一切使わずにWebブラウザやエクスプローラ上の操作だけで完結できるため、紛失・盗難のリスクを構造的に排除します。ファイル無害化やウイルススキャンにより持ち込むファイルに潜む未知の脅威を自動で検知・除去できるほか、マイナンバー利用領域・LGWAN接続領域・インターネット接続領域といった複雑な3セグメント間の連携にも対応可能です。

さらに、上長承認を経てからファイルを転送・ダウンロードさせる承認ワークフローや、いつ・誰が・どのファイルを扱ったかを記録する詳細なログ管理機能により、ガバナンスと説明責任も強化されます。管理者にとってもUSB貸出台帳の管理や現物棚卸といった手作業から解放され、既存のネットワーク構成やセキュリティポリシーに合わせて柔軟に導入できる点も大きな強みです。強固なセキュリティと現場の使いやすさを両立するこのモデルは、自治体・公共機関における脱USBメモリに向けた取り組みの選択肢として、ぜひ導入をご検討ください。

【参考文献】
・IPA「情報セキュリティ10大脅威」（「内部不正による情報漏洩等」が2016年〜11年連続選出）
参照URL: https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

・総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会（第22回）」資料3『電磁的記録媒体を利用しないデータ連携におけるリスクアセスメントの実施について』
参照URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_security_r03/02gyosei02_04000253.html