CYLLENGEブログ
2026.11.09
サイバーセキュリティ教育はなぜ必要? SCS評価制度が求める「意識向上とトレーニング」を解説
「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」が2026年度以降に本格運用される予定です。
SCS評価制度とは、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の向上を目的として創設された制度です。その中の★4の要求事項の中に「意識向上とトレーニング」という項目が明記され、「新規受け入れ時と年1回以上、全員にマルウェア感染防止と機密情報取り扱いに関する教育を実施すること」が評価基準として定められました。
そのため、従業員教育が単なる努力目標ではなく具体的な達成基準として位置づけられたかたちです。
本記事では、なぜ今サイバーセキュリティ教育が重要なのか、SCS評価制度の要求事項も踏まえて解説します。
目次
1. なぜ今、サイバーセキュリティ教育が必要なのか
どれほど高性能なセキュリティ製品を導入しても、それを使う従業員の知識や行動が伴わなければ、対策には穴が生まれます。実際、情報漏洩やランサムウェア被害の多くは、不審なメールの添付ファイルを開いてしまう、フィッシングサイトにIDやパスワードを入力してしまうといった、人的なミスが引き金になっています。攻撃者は技術的な防御網を突破するより、人の油断や不注意を突くことが効率的だと考えており、その手口は年々巧妙化しています。
どれだけ多層的な防御を築いても、最後にクリックするかどうかを判断するのは人である以上、対策は必須です。だからこそ、従業員一人ひとりの意識と行動を変えるサイバーセキュリティ教育が欠かせません。
2. SCS評価制度が要求する「意識向上とトレーニング」
SCS評価制度の★4要求事項には、大分類「攻撃等の防御」の中に「意識向上とトレーニング」という項目が明確に設けられています。
★4では経営層を含む全従業員へのセキュリティ意識向上教育・研修の実施が求められ、マルウェア感染防止と機密情報の取り扱いに関する教育を新規受入時及び年1回以上行うことが評価基準に明記されています。
SCS評価制度の★4は、特に重要な役割を担う事業者に求められます。
例えば重要インフラを支える組織や機密の高い情報を取り扱う組織、大規模組織の基幹システムに関わるサプライヤーなどが対象として想定されます。
このように従業員教育は、「やっておくと良い取り組み」ではなく、制度が定める達成基準そのものです。
3. 標的型攻撃メールという最大の侵入口
サプライチェーン攻撃の代表的な手口の一つが、標的型攻撃メールです。取引先や上司を装ったメールに不正なファイルやURLを仕込み、受信者にクリックさせることで組織内部への侵入を図ります。
近年の攻撃メールは文面や差出人情報が巧妙化しており、一見しただけでは真偽を判断できないケースも珍しくありません。営業や経理、人事といった外部とのメールのやり取りが多い部門ほど標的になりやすく、たった一人がクリックしてしまうだけで、社内ネットワーク全体、さらには取引先にまで被害が波及するリスクがあります。SCS評価制度が目指す「サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上」を実現するには、この侵入口をいかに塞ぐかが大きな鍵を握っています。
4. 効果的なセキュリティ教育の進め方
一度きりの集合研修やeラーニングだけでは、知識はすぐに形骸化してしまいます。重要なのは、実際の攻撃を想定した訓練を定期的に行い、結果を可視化し、弱点を継続的に改善していくサイクルです。
「知っている」と「実際に見抜ける」の間には大きな差があり、その差を埋めるには実践的な訓練の積み重ねが欠かせません。SCS評価制度でも、セキュリティ教育を年1回以上行うことが評価基準に定められており、単発の取り組みではなく継続的な運用が前提とされています。
また、その際に実施内容や受講状況を記録・保管することにより、より効果的なセキュリティ教育が実現できます。そのため、セキュリティ教育を制度対応のためだけの一過性の作業にせず、日々の業務の中に組み込み、組織文化として根付かせていく視点が求められています。
5. まとめ
SCS評価制度が求める「意識向上とトレーニング」を、自社だけで一から設計・運用するのは決して簡単ではありません。教育資料の作成、訓練メールの配信、受講状況の記録・点検まで、継続的に回し続ける仕組みが必要になり、コストがかかってしまうケースがあります。また、片手間で対応してしまい形だけの実施になってしまう可能性もあるのではないでしょうか。
CYASは、標的型攻撃メール訓練を中心とした総合情報セキュリティ教育サービスとして、この一連のプロセスをまるごとサポートします。実際の攻撃を模したメールを定期配信して従業員の対応力を可視化し、どのユーザーがメールを開封したか、URLをクリックしたか等、レポートの管理まで一貫して行えます。また、理解度テストを実施することもできますので、セキュリティ教育まで可能です。
そのため、★4の取得を見据えている企業様、運用の手間を抑えながら継続的な教育体制を築きたいとお考えの企業様は、ぜひ一度CYASの活用をご検討ください。
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