令和8年4月に施行された改正地方自治法により、情報セキュリティ対策は「任意の努力」から「明確な法的義務」へと移行しました。これは方針策定だけではなく運用まで求められるようになったことを意味します。
これを受け自治体は具体的にどのような対応をすればよいのでしょうか？

目次

1. セキュリティ方針の策定
2. 何故今自治体のセキュリティポリシーが注目されているのか
3. 具体的な対応
4. まとめ

1. セキュリティ方針の策定

自治体は、改正地方自治法施行日である令和8年4月1日までにそれぞれが管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。
既に各自治体のWebサイトではセキュリティポリシーの基本方針が公開されています。

2. 何故今自治体のセキュリティポリシーが注目されているのか

サイバー攻撃の手法や対象は多岐にわたりますが、近年では重要インフラを狙ったサイバー攻撃が多発しています。
自治体は国が定める重要インフラ15分野の「政府・行政サービス」に該当します。
改正地方自治法は、重要インフラをサイバー攻撃から防衛するための一環として定められたものと言えます。

3. 具体的な対応

セキュリティポリシーによって、「ネットワーク」や「情報システム」と言った言葉の定義、不正アクセスや無断持ち出し、天災の被害など想定される脅威、基準、手順等を誰が遵守しなければならないか、と言った大枠は既に決定しています。
それではこうして方針づけられたセキュリティポリシーは具体的にどのように運用されるべきなのでしょうか？

現在多くの自治体では「三層分離構成」によって外部からの攻撃を防ぐ方策を取っています。
三層分離構成とは、ネットワークを個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系に分離することで、インターネット経由の攻撃から個人番号利用事務系やLGWAN系のコンピューターを守る構成のことです。
巧妙化するサイバー攻撃に対応するには、更なる防御態勢を整える必要があります。三層分離構成によるネットワーク分離だけでなく、接続を常時監視するシステムや人員の拡充なども必要になります。
「三層分離」から「ゼロトラスト」への移行も検討に上るでしょう。
こうした費用には、「デジタル活用推進事業債」という形で国からの援助を受けることも可能です。

4. まとめ

自治体は人々の暮らしの根幹であり、それだけに揺らいだ際の被害は甚大となります。一方でサイバー攻撃はますます巧妙化し、より重大な目標を攻撃の対象としようとしています。
そうした潮流の中で、自治体におけるサイバーセキュリティは大いに重要度を増しています。
それぞれの自治体ごとに人口や予算、用意可能な設備などには違いが出てきます。
弊社製品Smooth File、Smooth Fileネットワーク分離モデル、Mail Defender 侵入防止は、それぞれ、ファイルの暗号化、ファイルの無害化、メールの無害化を行うセキュリティ製品です。

自治体関係者の皆様、この機に導入をご検討いただければ幸いです。