マルウェア、標的型攻撃その他、サイバー空間でのセキュリティリスクはテクノロジーの進化と共に多様化、複雑化しています。

こうした攻撃に対し、日本でも国を挙げての対策支援を行っております。

本記事では日本におけるサイバーセキュリティ支援策を紹介いたします。

目次

1. IPA … 情報セキュリティ情報提供窓口
2. JPCERT … インシデント相談・ 情報提供窓口
3. 都道府県警察 … サイバー事案に関する相談窓口
4. まとめ

1. IPA … 情報セキュリティ情報提供窓口

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）では、情報セキュリティ安心相談窓口という窓口から各種情報セキュリティに関する相談を受け付けております。

受付可能な相談は以下の通り

・各種インシデント発生時の初動対応に関する相談

・標的型サイバー攻撃に関するインシデント相談

・その他の情報セキュリティに関する一般的な相談

・脅威情報に関する情報提供
それぞれ、メールでの相談を受け付けています。

2. JPCERT … インシデント相談・ 情報提供窓口

一般社団法人JPCERTではインシデント相談・情報提供を受け付けています。

先述のIPAと同じく各種インシデント発生時の初動対応に関する相談や、侵入型ランサムウェア攻撃の被害相談、インシデント調査のセカンドオピニオン、その他サイバーセキュリティに関する相談や情報提供について、こちらもメールで相談を受け付けています。

3. 都道府県警察 … サイバー事案に関する相談窓口

都道府県警察でもサイバー空間における被害の相談を受け付けています。
相談の受付だけでなく、ランサムウェア被害防止、Emotet対策、フィッシング対策など、警察庁のホームページでトラブルの事例や防止策を紹介しています。

4. まとめ

日夜発生するサイバー攻撃に対し、国も危機感を以て対応を続けています。
サイバーセキュリティについて個人や一企業だけで対応をする必要はありません。

サイバー攻撃による情報漏洩やサービスダウンは個人や一組織に収まらない社会的な影響を及ぼす恐れもあります。「自分たちだけで大丈夫」とは思わず、被害の予防や、被害を受けてしまった場合の規模の縮小について、公的機関に相談、情報を共有しましょう。

それがあなた自身、組織自身だけでなく、社会全体のセキュリティを高く保つ助けとなります。

弊社ではサイバーセキュリティ対策の情報提供として、被害事例をまとめたホワイトペーパーを公開しております。

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